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2024年1月28日 (日)

大軍拡に沸く日本の軍需企業(その2)

 岸田政権の大軍拡が動き出して、三菱重工・川崎重工・三菱電機の軍需部門が爆発的な展開を見せていることを前々回と前回のブログで見ました。今回は、日本電気、IHIについて見ておきたいと思います。
 
日本電気
 日本電気の会社名は「日本電気株式会社」、英訳名は「NEC Corporation」です。略称をNECとしていますので、国内でもNECと呼ばれることが多いようです。
 連結子会社は284社、NECグループの主要事業をITサービス事業と社会インフラ事業としています。防衛事業は社会インフラ事業に含まれています。
 
ミサイル防衛の中枢部を受注
 防衛省の「中央調達の概況(令和4年版)」の契約相手方別契約高順位を見ますと、日本電気は三菱重工、川崎重工、三菱電機につぐ第4位に出ています。契約金額は900億円、主な調達品として次のように記載されています。
 ・自動警戒管制システム等(03機能付加等)、
 ・防衛省OAシステム基盤借上(03換装)
 ・野外通信システム
 このうち自動警戒管制システムは、弾道ミサイル防衛を構成するイージス艦とPAC-3の迎撃ミサイルを連携するシステムです。ミサイル防衛の中枢部と言えます。
 
日本電気の軍需部門も爆発的な展開
 日本電気は昨年11月30日の投資家向け説明会で、防衛事業を強化するために約200億円を投じて新工場建設や人員増を急ぐと発表しました。
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 新工場は着工済みで、2025年3月までに完成させる。人員も2026年3月期までに1000人規模を新たに増やす。
 藤川修・最高財務責任者(CFO)は「中計策定時には政府の防衛予算増を想定していなかった。需要拡大の機会を着実にとらえてより早く成長する」と話した。
(日経 2023年11月30日「NEC、防衛事業で200億円投じ新工場 1000人増員」より)
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 売上げ・営業利益については、航空・宇宙・防衛事業の売上げを、2025年度には2022年度の1.5倍の3500億円に、営業利益率は10%から12%に引き上げるとしています。
 
IHI
 IHIの会社名は「株式会社IHI」、英訳名は「IHI Corporation」です。連結子会社は34社。
 航空・宇宙・防衛部門について、ホームページには次のように出ています。
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 IHIは日本のジェットエンジン生産の約7割を担うリーディングカンパニー。防衛省が運用する航空エンジンの開発・生産を主契約者として担い、戦闘機用は全機種を担当しています。
(IHIのホームページより)
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 防衛省が2035年導入を目指している次期戦闘機の開発は日本、イギリス、イタリアの共同開発で進められていますが、エンジンの開発にはIHIが参画することになっています。すでに、2018年にIHIは次期戦闘機用を目指したジェットエンジンのプロトタイプ(XF9-1)を防衛省に納入しています。
 
防衛部門の人員を1.5倍に
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 IHIは12月26日、2025年度までに防衛人材を1.5倍に増やすことを検討していると明らかにした。約550人から300人増やして約850人体制にし、戦闘機向けのエンジン開発を強化する。中途採用や社内の配置転換で増員する。
(日経 2023年12月26日「IHI、防衛人材の増員検討 次期戦闘機の開発強化」より)
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ミサイルの高性能化にも注力
 IHIは昨年9月20日、航空・宇宙・防衛事業領域の説明会を開き、政府の大軍拡に対応してミサイルの高性能化に注力する方針を明らかにしました。
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 オンライン会見した盛田英夫取締役常務執行役員航空・宇宙・防衛事業領域長は「今後5年ではミサイルが一番伸びる」と販売拡大への意気込みを示した。IHIは大型ミサイルの推進系を手がける。政府の防衛力整備計画を受け、ミサイルを当面の成長分野に位置づける。
(日経 2023年09月22日「ミサイルの高性能化に注力、IHIが政府方針に対応」より)
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 IHIの軍需部門も爆発的展開を見せています。
 
富士通、東芝インフラシステムズ
 防衛省の「中央調達の概況(令和4年版)」の契約相手方別契約高順位は次のとおりです。
  1位 三菱重工
  2位 川崎重工
  3位 三菱電機
  4位 日本電気
  5位 富士通
  6位 東芝インフラシステムズ
  7位 IHI
 IHIは7位で、5位に富士通、6位に東芝インフラシステムズが出ています。富士通は通信機器を、東芝インフラシステムズはミサイルやレーダを防衛省から受注していますので、大軍拡によって軍需部門は爆発的に伸びていくのではないかと思います。両社とも大きなニュースが届いていませんので今回は割愛しました。
 
   日本共産党三菱重工広製支部

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