2030年までに石炭火力発電をゼロに

　ガザでのジェノサイドを許すな！
　　　イスラエルのガザ攻撃中止と即時停戦を！
　
2030年までに石炭火力発電をゼロに
　
　国連のグテーレス事務総長は7月27日、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が始まったと警告を発して、各国のリーダーたちが先頭に立って今すぐ効果的な気候変動対策を取るよう呼びかけました。
　日本も2030年までに石炭火力発電をゼロにすることが各方面から求められています。
　
CO2排出量のもっとも大きい石炭火力発電の停止を
　温室効果ガスであるCO2の排出量がもっとも大きいのは石炭火力です。
　環境省の資料によれば、1Kwhの電気を作るときに発生するCO2の排出量・CO2排出原単位（Kg-CO2/KWh）は次のとおりです。
　　石炭火力（従来型）0.867
　　石炭火力（USC）0.795～0.836（USC：超々臨界圧石炭火力発電）
　　石炭火力（IGCC）0.733（IGCC：石炭ガス化複合発電）
　　石油火力（従来型）0.721
　　LNG火力（従来型）0.415（LNG：液化天然ガス）
　　最新型LNG火力（GTCC）0.320～0.360（GTCC：ガスタービン・コンバインドサイクル）
　石炭を使って発電する場合は、もっとも効率の良いIGCCでも、LNG（液化天然ガス）を使うGTCCの2倍以上のCO2を排出するということです。
　
日本のCO2排出は発電部門が最大
　環境省の資料を見ますと、CO2排出量はエネルギー転換部門が40％以上を占めて最大となっています。エネルギー転換部門はほとんどが発電部門で占められていますから、日本のCO2排出は発電部門が最大と言えます。
　
日本の発電に占める石炭の割合は大きい
　日本は電源構成のうち石炭火力が32.7%も占め（2021年）、横ばいを続けています。欧米の主要国は一貫して割合を減らしてきましたから、この世界の流れに日本は逆行しています（JAPAN BEYOND COALのホームページより）。
　
運転中の石炭火力発電所　100万Kw以上は16基
　日本で運転中の石炭火力発電所は171基で、設備容量の合計は5548.9万Kwです。
　その中で、100万Kw以上の大きな発電所は次の16基で、設備容量の合計は1617万Kwです。
　
企業名　　 所在地　　　発電所名称（設備容量）
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東北電力　福島県　原町発電所1号機（100万Kw）
東北電力　福島県　原町発電所2号機（100万Kw）
相馬共同　福島県　新地発電所1号機（100万Kw）
相馬共同　福島県　新地発電所2号機（100万Kw）
ＪＥＲＡ　茨城県　常陸那珂発電所1号機（100万Kw）
ＪＥＲＡ　茨城県　常陸那珂発電所2号機（100万Kw）
ＪＥＲＡ　愛知県　碧南発電所4号機（100万Kw）
ＪＥＲＡ　愛知県　碧南発電所5号機（100万Kw）
ＪＥＲＡ　愛知県　武豊発電所5号機（107万Kw）
中国電力　島根県　三隅発電所1号機（100万Kw）
中国電力　島根県　三隅発電所2号機（100万Kw）
電源開発　徳島県　橘湾発電所 電源開発1号機（105万Kw）
電源開発　徳島県　橘湾発電所 電源開発2号機（105万Kw）
電源開発　長崎県　松浦発電所 電源開発1号機（100万Kw）
電源開発　長崎県　松浦発電所 電源開発2号機（100万Kw）
九州電力　長崎県　松浦発電所2号機（100万Kw）
　　　　（japan beyond coalのデータベースより）
（注：相馬共同は相馬共同火力発電の略記）
（注：ＪＥＲＡは東京電力フュエル&パワーと中部電力との合弁企業）
（JAPAN BEYOND COALのホームページより）
　
大きな石炭火力発電所から停止を
　国連グテーレス事務総長の、今すぐ効果的な気候変動対策をという呼びかけに応えるには、まず大きな石炭火力発電所から停止することが必要です。
　上記の100万Kw以上の発電所16基の設備容量は1617万Kwになりますから、すべての石炭火力発電所の設備容量5548.9万Kwの29％を占めます。
　
電力会社は再エネを中心とするビジネスモデルに転換を
　COP28（国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議/11月30日～12月12日・ドバイで開催）の議長国であるUAE（アラブ首長国連邦）は世界第7位の産油国ですが、「脱石油」再エネ促進に舵を切ったと言われています。国レベルでビジネスモデルの転換をはかる、まして企業レベルで転換できないことはありません。
　三菱重工もこれまで何度も事業のポートフォリオを変えて生き抜いてきています。企業は、条件が変われば新しい条件のなかで生き抜いていくものです。ただし、そのときに働いている者や下請けにしわ寄せすることなく話し合いのうえで進めることが必要ですが。
　
　　　日本共産党三菱重工広製支部