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2023年9月 4日 (月)

軍拡大暴走・一度立ち止まって考えてみよう

 
 軍拡が大爆走しています。岸田内閣を支持している人も「これはあまりにもひどい」と思いませんか?
 日本が軍拡すれば中国を刺激して軍拡競争スパイラルになると思いませんか?
 5年間で43.5兆円もの防衛省予算は、食料品値上げ・ガソリン代値上げの中で生活への打撃必至です。
 一度立ち止まって考えてみる必要はありませんか?
 
防衛省の概算要求
 8月31日、来年度の防衛省概算要求が発表されました。
 その概要説明はここ↓に出ています。
https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2024/yosan_20230831.pdf
 それを見ますと、2024年度の防衛省の概算要求金額は 7兆7385億円+米軍再編等
 米軍再編等は「事項要求」とされてその金額は明らかにされていませんから、従来より多くなる可能性がありますが、昨年度と同じ2217億円と仮定しますと
  7兆7385億円+2217億円=7兆9602億円
 これを過去の予算と比較してみますと、目を疑うような数値です。
      防衛省予算  対前年比
2024年度 7.96兆円  +16.7%(概算要求/米軍再編等を2217億円と仮定)
2023年度 6.82兆円  +26.3%
2022年度 5.40兆円  +1.1%
2021年度 5.34兆円  +0.6%
2020年度 5.31兆円  +1.0%
 
10年連続で過去最大を更新のうえで
 安倍政権時代の2015年に過去最大となった防衛省予算は、その後10年続けて過去最大を更新していますが、2023・2024年度は連続的な漸増ではなくて断崖のような増加になっています。
 それは、岸田政権が閣議決定した安保3文書にもとづいているわけですが、軍拡大爆走というほかありません。
 
43.5兆円のうち、43%を2年で計上
 岸田政権は、防衛力整備計画事業費として5年間で43.5兆円を計画していますが、そのうち、2023年度予算で約8.95兆円、2024年度概算要求で約9.76兆円の計約18.71兆円を契約ベースで計上する計画です。これは、43.5兆円の43%になります。
 
敵基地攻撃用に2年間で4.37兆円
 そのうち、敵基地攻撃用と言われる「スタンド・オフ防衛能力」と「統合防空ミサイル防衛能力」に2年間で4兆3718億円(23.4%)がつぎ込まれます。この金額は安倍軍拡が始まる前2012年度の防衛省予算(4.71兆円)に近い金額です。このように大きな金額が2年間の敵基地攻撃用兵器の開発・生産に使われます。それも言うまでもなく、すべて税金です。
                 2023年度  2024年度       計
スタンド・オフ防衛能力    1兆4130億円   7339億円   2兆1469億円
統合防空ミサイル防衛能力  9829億円  1兆2420億円   2兆2249億円
合計 4兆3718億円(4.37兆円/18.71兆円=23.4%)
 
スタンド・オフ防衛能力の多くはすでに企業と契約済み
 敵基地攻撃可能な長射程のミサイルや、音速の5倍以上で低空飛行する極超音速誘導弾などの開発と量産態勢作りについては、その多くが企業と契約済みになっています。
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   契約済のスタンド・オフ防衛能力
○ 早期導入の必要性を踏まえ、国産スタンド・オフ・ミサイルについては、以下の契約を締結。
 ・12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)の量産
 ・12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)の開発
 ・島嶼防衛用高速滑空弾の量産
 ・潜水艦発射型誘導弾の開発
 ・極超音速誘導弾の開発
 ・島嶼防衛用高速滑空弾(能力向上型)の開発
 ・目標観測弾の開発
 ・島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究
○ スタンド・オフ・ミサイルの量産に向け国内製造態勢を拡充すべく、以下の契約を締結。
 ・12式地対艦誘導弾能力向上型の量産初度費
 ・島嶼防衛用高速滑空弾の量産初度費
   (令和6年度概算要求の概要/防衛省 より)
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三菱重工は攻撃用兵器の軍需企業に
 スタンド・オフ防衛能力につぎ込まれる予算は上記で見たとおり2年間で2兆1469億円ですが、これらの多くが三菱重工に発注されると考えられます。
 三菱重工の防衛事業(軍需生産)の規模は4000億円台を続けてきました。今回の大軍拡はスタンド・オフ防衛能力(2年間で2兆1469億円)の相当部分が三菱重工に発注されますから、防衛事業(軍需生産)の規模は2倍・3倍になることが考えられます。
 三菱重工の防衛事業(軍需生産)は、これまで全社の売上の10~13%を占めていましたから、今後、20%・30%・それ以上も考えられます。そうなると三菱重工は総合重工業から攻撃用兵器の軍需企業になってしまいます。
 
   日本共産党三菱重工広製支部

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