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2023年9月22日 (金)

本格的な軍産複合体へ前進?

 
軍産複合体の形成
 第2次世界大戦後、兵器技術の高度化にともなって恒常的兵器産業が育成され、それと軍事組織が結びついて軍産複合体が形成されました。
 日本には恒常的兵器産業も、自衛隊という軍事組織も存在していますから、軍産複合体も存在していますが、改憲が実現するとそれが本格的な軍産複合体の形成に向かうと、赤旗は早くから警鐘を鳴らしています。
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 日本では憲法9条があることから、三菱重工をはじめかなりの軍需産業はありますが、「軍産複合体」の本格的形成には至っていません。しかし、いま重大な岐路にあります。
 改憲がもし実現した場合、「軍部の政治力増大と軍産体制の政治への圧力の強まり」は、言論報道の自由をはじめとする基本的人権の抑圧など、憲法の自由と民主主義の原則の破壊に向かう政治の反動化、新しい日本型軍国主義の危険に直結します。改憲に反対する広大な共同をつくっていく上で、この危険性を知らせることがいま、非常に大事になっています。
(赤旗 2004年11月25日「軍産複合体って?」より)
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 この記事から19年、日本の国民は改憲を許さず、「軍産複合体」の本格的形成には至っていません。
 
軍拡大暴走
 前回のブログ「軍拡大暴走・一度立ち止まって考えてみよう」で見ましたように、岸田政権の大軍拡によって軍事費が急増しています。軍が動かす金額が大きくなることは軍の政治的影響力が大きくなることにつながります。
 兵器の開発・製造など軍需が増大すれば、受注する企業内で軍事部門の影響力が大きくなります。兵器の開発・製造などへの投資を回収しようとして、企業はそれまで以上の受注を軍に要望することでしょう。
 国内で兵器生産ダントツの三菱重工は、全売上の10~12%を軍事部門が占めていましたが、岸田政権の大軍拡によって20%、30%と増加していくことが考えられます。そうなると軍産複合体としての政治圧力も大きくなっていくと考えられます。
 
憲法無視
 このような大軍拡は明らかに憲法違反ですが、岸田政権は、防衛のための「抑止力」と言い張って憲法無視の態度を続けています。
 さらに、岸田政権はセキュリティクリアランス(SC)制度の創設を狙っていますが、それは「憲法の自由と民主主義の原則の破壊に向かう政治の反動化」でもあります。
 
セキュリティクリアランス(SC)制度
 この制度の危険性について東北大学名誉教授・井原聡さんは次のように述べています。
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―SCとはどのような制度ですか?―
 国家機密の情報を統制する制度です。政府が国家機密を指定し、その情報にアクセスする者に資格(SC)を与えます。政府の有識者会議によれば、機密情報の管理のための特別のルールを定め、情報漏洩(ろうえい)には罰則を科します。
 ・・・・ この機密情報にアクセスするために資格申請を行い、申請者が身上調査を受けます。申請者だけでなく知人の連絡先、家族・同居人の氏名、生年月日なども調査されます。申請者につながる第三者の基本的人権も侵害するものです。
(赤旗 2023年8月29日「セキュリティクリアランス制度の危険」)
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 「知人の連絡先、家族・同居人の氏名、生年月日など」が調査されるとは、それらをもとに思想調査もされるということでしょう。
 
身上調査が広範な人々に
 民間企業の中で、兵器の開発・生産にかかわって機密情報にアクセスする従業員は今でも防衛省による身上調査を受けると言われますが、セキュリティクリアランス(SC)制度が施行されるとその範囲が大きく拡大されることが考えられます。それは、憲法のなし崩し的破壊と言えるでしょう。
 それは、軍産複合体の本格的形成へと前進することになるかもしれません。
 
軍産複合体の本格的形成を止める力
 憲法のなし崩し的破壊が進められても、軍産複合体の本格的形成を止める力はやはり憲法です。戦争反対・軍拡反対の世論も健全です。
 改憲に反対する広大な共同をつくっていく上で、大軍拡に反対し、セキュリティクリアランス制度の危険を知らせていくことが今、大事なのではないでしょうか。
 
   日本共産党三菱重工広製支部

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