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2015年8月19日 (水)

日本の軍需産業 2015 (6)軍産複合体とは

  banana apple  
訂正:

 前回のブログ「(5)急膨張する日本の軍事費」の中で、防衛省の「わが国の防衛と予算―平成27年度予算の概要」のURLが間違っていました。
 防衛省のホームページに同じ名前のPDFで古い版と新しい版がありますが、間違って古い版のURLを書いていました。正しいのは新しい版で、そのURLは
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2015/yosan.pdf です。ここに、「グローバルホーク」の写真がp.3に、「グローバルホーク」の金額(154億円)がp.38に出ています。
 訂正させていただきます。すみませんでした。

        日本共産党三菱重工広製支部 経営分析チーム 2015年8月19日

(6)軍産複合体とは

 軍産複合体(military-industrial complex)は強大な軍隊と軍需産業の強固な結びつきである。アメリカのアイゼンハワー大統領が1961年の退任演説の中でその存在を指摘し、それがアメリカの国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性・政治を左右する可能性を警告したことにより広く認識されるようになったと言われている。

 アイゼンハワーの退任演説(Eisenhower's Farewell Address to the Nation)はインターネットで検索することができるし、日本語訳を掲載しているサイトもある。
 彼はその中で、350万人の人々がアメリカの軍需産業に直接従事していること、毎年の軍事費は全アメリカ企業の純所得より大きいこと、軍産複合体の影響は、経済面・政治面・精神面で、すべての都市・すべての州議会・連邦政府のすべてのオフィスに及んでいるとさえ述べている。
 しかし、彼はこのような警告を発したからと言って軍縮を推進したわけではない。彼は、このような巨大な軍隊と軍需産業の構築はアメリカを守るために必要と考えていた。退任演説の中で彼は、「平和を維持するために軍隊は必要であり、わが軍が強力で即応体制をとっておれば、潜在的な攻撃者はみずからの破滅の危険を冒すことはしないであろう」と述べている。彼は「抑止力論」の虜(とりこ)になっていたと言える。

 アイゼンハワーが退任演説の中で言った「潜在的な攻撃者」(potential aggressor)は冷戦の相手であったソ連だったのだろう。ソ連崩壊(1991年12月)後はどうなったか? ウィキペディアには、アメリカの軍産複合体のゾッとする実状が記載されている。それらを部分的に取り出して紹介すると。
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第41代および第43代米国大統領を生み出したブッシュ家は、軍産複合体を生業としてきた。第43代米大統領の曽祖父のサミュエル・ブッシュはオハイオ州で兵器を製造していたバッキー・スティール・キャスティング社を経営していて、・・・

冷戦終了後の1990年代には米国の兵器メーカーによる議会工作の方法が高度化した。まず、軍需産業によるタカ派シンクタンクへの献金によって仮想敵国の軍事的脅威が強調された報告書が作成され、高額な報酬を受け取るロビイストによって国防関係の議員達にさまざまな働きかけが成される。1997年だけでもロビー活動費として5,000万ドルが費やされ、・・・

1990年代にホワイトハウスが「ならず者国家」と名指ししていた「イラン」「イラク」「北朝鮮」の3カ国の他に、「スーダン」「シリア」「キューバ」といった反米国家のすべての軍事費を合計しても米国1国だけで19倍程度の軍事費を毎年費やしてきた。さらに、2001年の9・11同時多発テロによって、イスラム過激派に対する対テロ戦争と言う名目は米国の軍事費を前年に比べ326億ドル増額させることに成功し、・・・

21世紀になると、軍産複合体という概念は世界でも突出して大きな軍事産業を持つ米国に関して言及されることが多くなった。米国経済の軍事費及び軍事産業への依存度を推定することは難しい。それは明らかに莫大であり、彼らの地区に影響を及ぼす防衛費の削減に議員は激しく抵抗する。・・・

ロッキード社、ボーイング社、レイセオン社といった巨大兵器メーカーは全米で多くの工場を持ち、また、陸海空海兵隊、四軍の基地はそれぞれの地元にとって他に代わりのない有力な就職先となるなど、地元の雇用とアメリカ議会議員の選挙時の支持票とが密接に結びついているために、・・・

米国製兵器は、映画や一部のコンピュータ関連製品、航空機、農産物と並んで、有力な輸出商品である。

   ウィキペディア「軍産複合体」より

 (注)ロビー活動とは:特定の主張を有する個人または団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的として、ある特定の主張をもって行う私的な政治活動である。議会の議員、政府の構成員、公務員などが対象となる。ロビー活動を行う私的人物・集団はロビイスト(lobbyist)と称される。(ウィキペディア「ロビー活動」より)
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 「有力な輸出商品」である米国製兵器の日本への輸出で、汚職事件が明るみに出たものもある。ダグラス・グラマン事件(1978年2月に発覚した日米間の戦闘機購入に絡んだ汚職事件)、防衛省汚職事件(防衛省の守屋事務次官が軍需専門商社「山田洋行」からの収賄で逮捕、2007年に発覚)があるが、巨額の軍需調達をめぐる利権構造の一端が露呈したもので、大方は闇の中と言われている。
 なお、1976年に発覚し田中角栄総理大臣が起訴されたロッキード事件は、ロッキード社の旅客機だけでなく高額兵器・対潜哨戒機の売り込みも関係していた。この大疑獄事件も十分な解明がされず、大方は闇の中に消えたと言われている。

日本における軍産複合体の可能性

 「(3)日本の軍事企業とは」で見た「平成26年度(2014年度)上位20社の契約実績(中央調達分)」によると、三菱重工をトップとする上位5社で「年間調達額」の46.4%を占めている。2013年度の場合は、上位5社で50.7%を占めていた。上位企業の顔ぶれは毎年あまり変わらない。航空機・ミサイル・戦車・艦艇・潜水艦などの高額兵器は企業間競争がほとんどないのが実情である。少数の企業と防衛省の間でこのような関係が続けば、「馴れ合い」がうまれる可能性が大きい。

 防衛省から軍事企業への天下りは毎年続いており、赤旗(2015年6月17日)によると、2014年には軍需産業上位10社に64人が天下りしている。三菱重工に28人、三菱電機に10人、川崎重工に5人などとなっている。
 日本の軍事企業トップを続けている三菱重工は、2012年にも20人、2013年にも21人とコンスタントに多数の天下りを受け入れている。
 2014年に10人の天下りを受け入れた三菱電機は、2012年4月に防衛調達の水増し請求事件で6カ月間の指名停止処分を受けたため、2012年は天下りゼロとなったが、2013年には、なんと30人!! 水増し請求という不正をした企業と不正をされた防衛省の関係はどう考えたらいいのだろうか??

 安倍首相は、今年も外国に兵器の売込みを熱心に進めている。
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 安倍首相は6月4日、来日中のフィリピンのアキノ大統領との会談で、武器輸出のための協定締結に向けた交渉を始めることで合意しました。安倍政権は、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、インドなど各国と武器輸出や共同開発に関する協議をすすめ、協定も結んでいますが、国をあげて武器輸出にのめりこんでいくことは、憲法9条のもとで許されないことです。

   2015年6月17日 赤旗「「戦争する国」へ癒着 軍需産業上位10社に天下り64人」より
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 今年6月に防衛装備庁の新設や「文官統制」の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改定が成立し、10月にも防衛装備庁が発足する計画となっている。
 このような現状を専門家は、「日本の産業は急速に軍事化するとし、『この先に見えるのは軍産複合体』であり、米国の例で明らかなように『それは戦争と永遠に縁が切れない社会を意味する』と強く警鐘を鳴らしています(西川純子獨協大学名誉教授、4月23日、衆院安全保障委員会参考人質疑)」(2015年5月10日 赤旗 「主張」より)。
  banana apple  

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