若い方たちへ 安保条約について考えてみませんか

　トランプ大統領が先日、日米安全保障条約について「我々は日本を守らなければならない。しかし、どんなことがあっても、日本は我々を守る必要はない」と主張したと伝えられました。
　彼の本音は、日本に軍事費の負担増を求めるディール（取引き）だというのが大方の見方ですが、それはともかく、この際、若い方たちに日米安全保障条約について考えていただけたらと思います。日米安保条約こそ、自公政権がアメリカ言いなりになり、日本をアメリカに縛り付けている根源ですから。

日米安全保障条約の条文
　条約の条文というものは読みにくいものです。しかし、日米安全保障条約の条文は短いのでネット検索して一度読んでみられることをお勧めします。
　正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。
　前文・第1条・第2条は後から読むことにして、第3条から読むことをお勧めします。

第3条　武力を維持・発展させる義務
　日本国憲法が戦争の放棄を定めているにもかかわらず、「武力の維持・発展」を義務付けています。

第4条　事前協議
　日本の基地から米軍が出撃したことが何度もありましたが、事前協議が行われたことがありません。アメリカは日本をバカにしているのではないでしょうか。

第5条　共同して戦う
　日米は「日本国の施政の下にある領域」で日米の「いずれか一方に対する武力攻撃」がある場合、「共通の危険に対処するように行動する」。共同して戦うことになります。といっても、圧倒的に強く、情報量も多い米軍ですから、もし戦争が始まったら日本の自衛隊は米軍の指揮下に入って戦うことになるでしょう。
　そのため、「アメリカの戦争に日本が巻き込まれる」と、1960年には安保条約反対闘争が展開され、歴史に残る大政治闘争になりました。

第6条　日本に米軍の基地を置く
　これには一切の条件をつけていませんから日本のどこにでも無制限に米軍の基地を置くことが条文上可能です。

第10条　廃棄通告
　「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」。
　アメリカ言いなりをやめるために日米安保条約をやめたい政府が日本にできたら、1年後にはやめることができるということです。

日本はアメリカを守る必要はない？
　日米が共同して戦うのは、第5条のとおり「日本国の施政の下にある領域」に限られていますから、トランプ大統領が言った「日本は我々を守る必要はない」というのは日米安全保障条約の条文を見る限り正しいということになります。

しかし、実際はそうではなくなりました
　「日本国の施政の下にある領域」は、解釈がドンドン広がって、今ではサイバー空間も宇宙空間も対象にすると日米政府は合意しています。地球上のどこでも、宇宙のどこでも共同して戦うことになっています。

その上に集団的自衛権行使容認
　2014年には、長年維持されてきた政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をおこないました。
　これによって、日本が直接武力攻撃を受けていなくても、そのおそれもなくても、日本が他国（実際にはアメリカとその同盟国）のために武力を行使することが可能になりました。

結局、トランプ大統領は間違っています
　結局、「日本は我々を守る必要はない」というトランプ大統領の言い分は、日米安全保障条約の条文上の限りであって、実際は間違っていると言えます。アメリカの戦争にいつ巻き込まれるかわからないという状態が続いています。

　それはさておき、第10条に基づいて廃棄通告を行う政府を一緒に作りませんか。

お読みいただきありがとうございました。
日本共産党三菱重工広製支部

三菱重工、オーストラリアに攻撃兵器の輸出狙う

　三菱重工がオーストラリアに攻撃能力の高い最新鋭護衛艦の輸出を狙っています。実現すれば、アメリカ・オーストラリア・日本で構成する軍事ブロックが中国との軍事的対立を深めることになります。「戦争準備の輸出」になります。平和を願う私たちはこのような動きに厳しく反対します。

オーストラリアに防衛事業事務所
　新聞報道によりますと、「三菱重工業がオーストラリアの首都キャンベラに防衛事業の事務所を開設した。政府は豪海軍が導入を計画する次期フリゲート艦向けに海上自衛隊の護衛艦「もがみ」型の輸出を目指している。三菱重工はもがみ型の建造を手掛けており、政府の方針に対応したものとみられる」（日経　2025年2月12日）。

残っている候補は２つ
　オーストラリア側は次期フリゲート艦をどれにするか調査して候補を絞り込んで、今２つが残っています。
(1) ひとつは三菱重工業が建造する最新鋭護衛艦「もがみ型」FFM（FFはフリゲート艦を表しています）
(2) もうひとつはドイツのティッセン・クルップ・マリン・システムズ（TKMS）が開発する「MEKO A200」
　どちらも攻撃能力の高いフリゲート艦です。
（フリゲート艦とは、高速で機動性があり、対潜・対空・護衛などの任務に当たる艦船です/コトバンクより。）

攻撃能力の高い最新鋭護衛艦の輸出
　三菱重工業がオーストラリアへ輸出を狙っている最新鋭護衛艦「もがみ型」FFMは、攻撃能力の高い艦船（軍艦）です。
　防衛省の「令和７年度概算要求の概要」は、5年間で43.5兆円という大軍拡を計画的に進めるとして、次のように書いています。
　新型FFMの建造(3隻：3,140億円)
　　長射程ミサイルの搭載や対潜戦機能の強化等、
　　各種海上作戦能力の向上と省人化した
　　FFM(護衛艦)(4,800トン)を建造。
　これをオーストラリアに輸出することを狙っています。長射程ミサイルは攻撃能力が高いことを示しています。

三菱重工がホームページで公表
オーストラリアのキャンベラにて活動を開始
　三菱重工業のオーストラリアの現地法人「MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, AUSTRALIA, PTY. LTD.」（豪州三菱重工業株式会社）は、オーストラリアの首都キャンベラでの活動を開始しました。今後、日本の政府、産業が一体となって推し進める豪州の次期汎用フリゲートプログラムにおける、豪州政府からの要求へのタイムリーな対応、機動的な営業支援、情報収集、当社製品・サービスに関わる情報発信などに取り組んでいきます。
　また、日本と豪州間の防衛装備品に係わる技術協力が進展する中、豪州三菱重工業株式会社と三菱重工は豪州の防衛関連産業との相互理解・協力を強化し、日豪両政府がすすめるインド太平洋地域の海洋安全保障に貢献していきます。（三菱重工ニュースリリース　2025-02-26）

アメリカも一緒
　上記の発表には「日豪両政府がすすめるインド太平洋地域の海洋安全保障」と書いていますが、アメリカが抜けています。「日」はもちろん、「豪」もアメリカと軍事的に緊密な関係にあります。
　米・日・豪の軍事ブロックが中国との軍事的対立を深めることになります。

お読みいただきありがとうございました。
日本共産党三菱重工広製支部

三菱重工の兵器生産の売上げ・利益が急上昇

　三菱重工は「政府の防衛予算増を追い風に防衛省向けの受注が好調」と発表しました。私たちの税金が戦争準備の大軍拡に使われ、平和がおびやかされています。

兵器生産の業績見通しは大きく上振れ
　三菱重工は第3四半期決算説明の中で2024年度業績見通しを発表しました（2025年2月4日）。それによりますと、
「航空・防衛・宇宙」部門の2024年度見通しは、3カ月前の見通しから
・売上げが500億円上振れして1兆円に、
・事業利益は200億円上振れして1,000億円に。
昨年度以上に莫大な売上げと利益を上げることになります。

急上昇の足取り
売上げ（「航空・防衛・宇宙」部門）
　　2022年度　6,194億円
　　2023年度　7,915億円
　　2024年度　１兆円（見込み）
事業利益（「航空・防衛・宇宙」部門）
　　2022年度　399億円
　　2023年度　726億円
　　2024年度　1,000億円（見込み）

利益が急上昇
　自公政権は、2022年末に決めた国家安全保障戦略の中で防衛産業を「防衛力そのもの」と位置づけ、防衛省は2023年度から防衛装備を発注する際の企業側の想定営業利益率を、従来の「約８％」から「最高15%」に引き上げました。
　それが三菱重工の事業利益にも反映しています。2022年度と2024年度を比べてみますと、売上げが1.6倍で、事業利益は2.5倍です。

この先も急上昇
　受注残が2兆9,377円と記載されていますから、2024年度の売上げ・1兆円の3年分です。今後、新規受注も当然ありますから、三菱重工は年間の売上げをさらに伸ばしていくと考えられます。
　それらは防衛省の新しい想定営業利益率が適用され、三菱重工には莫大な利益がもたらされることになります。

私たちの税金を使って戦争の準備
　このような莫大な売上げ・事業利益をもたらしているのは自公政権による大軍拡です。そのカネは、言うまでもなく私たちの税金です。私たちの税金を使って戦争の準備が進められています。

お読みいただきありがとうございました。
日本共産党三菱重工広製支部

地球温暖化急進！ 石炭火力発電を1日も早く止めて！

　地球温暖化が急速に進んでいます。
　CO2排出量がもっとも多い石炭火力発電を早く止めて再エネ発電に。
　中国地方では島根県にある三隅発電所を1日も早く止めるべきです。

早くも1.5℃を突破 　
　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は１月10日、2024年の地球表面の平均気温が観測史上最高を更新し、産業革命前の水準を1.55度上回ったとの推計を発表しました。欧州連合(ＥＵ)の「コペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）」も同日、24年の世界の平均気温は産業革命前と比べて1.60度上昇したと発表。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が気温上昇の抑制目標とする1.5度を、単年で初めて超えたと指摘しました。

CO2の排出量がもっとも多いのは石炭火力
　気温上昇の原因がCO2などの温室効果ガスの増加であることは科学的に証明されています。そして、CO2の排出量がもっとも多い部門は発電部門で、その中でもっとも多いのは石炭火力です。１Kw当たりのCO2排出量を見ますと、石炭火力は天然ガス火力の２倍以上です。
　地球温暖化を一日も早く止めなくてはなりませんが、そのためには先ず、石炭火力発電所を止めて再エネ発電に切り替えることです。

100万Kw以上の石炭火力発電所は16基　

　Japan Beyond Coalによりますと、日本で運転中の石炭火力発電は171基。そのうち100万Kw以上は16基です。先ず、この巨大な石炭火力発電を止めなくてはなりません。

中国地方では三隅発電所を止める

　16基の巨大石炭火力発電のうち、中国地方には２基が島根県浜田市の三隅発電所にあります。ここで発電された電気の多くは広島県で消費されているようです。
　この発電所は三菱重工が建設しました。せっかくの発電所ですが、地球温暖化を止めるために、1日も早く止めてもらうしかありません。

地球温暖化の被害は甚大・悲惨です
　地球温暖化の被害は今さら言うまでもありませんが、世界各地で異常な猛暑・旱魃（かんばつ）・豪雨が多発しています。その影響は、特に貧しい国、貧しい人たちにとって悲惨なものとなっています。最近の大規模な山火事にも、野菜高騰にも影響していると言われます。

お読みいただきありがとうございました。
日本共産党三菱重工広製支部

石破首相は被爆者に冷たい

　ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表委員が石破首相と面会しました（1月8日）。この席で、今年３月の核兵器禁止条約第３回締約国会議にオブザーバー参加するよう要請しました。しかし、石破首相は全く答えませんでした。

広島県被団協の佐久間理事長に聞きました

　これについて広島県被団協の佐久間理事長（もと三菱重工広島の江波工場勤務）に聞きました。佐久間理事長はノーベル平和賞授賞式のときに日本被団協に同行してノルウェイのオスロに行かれました。
編集部「オスロでは核兵器禁止条約とかオブザーバー参加は話題になりませんでしたか？」
佐久間理事長「話題になりました。オスロではノルウェイの国会議員との交流会がありまして、そこで。
　ノルウェイは核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加しています。
　しかし、一方ではロシアがウクライナ攻撃のなかで核を使うかもしれないという脅しをしています。ノルウェイはNATOの核の傘に入っているので、核兵器禁止条約の署名・批准はできないが、オブザーバー参加は続けると言っていました。日本の被爆者が核の非人道性に関する会議を開けば参加するとも言いました。
　私からは、日本政府の態度は被爆者としてはずかしいと話しました。日本政府は、最終的には核廃絶を言いますが、今は必要という核抑止論に固執しています。石破首相は核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加については話をしない、聞かれても答えないという態度です。彼は被爆者の気持ちをわかろうとしない、被爆者に冷たい態度で、いきどおりを感じます」。
編集部「本当にそうですね。ところで、今後の活動についてはどのようにお考えですか？」
佐久間理事長「広島県被団協としては、今後伝承活動を積極的に進めていこうと話し合っています。そのために自分たちの学習もやろうと。
　それから、1月15日には広島青年会議所の互例会に呼ばれていますので、交流ができることを期待しています。
　1月26日には、広島から授賞式に参加した5人で帰国報告会をやります」。
編集部「そうですか。お忙しいところ、ありがとうございました。また聞かせてください」。

お読みいただきありがとうございました。
日本共産党三菱重工広製支部

「大きな分岐点を迎える世界」と三菱重工

　三菱重工の泉澤社長は年頭挨拶の中で、「2025年　大きな分岐点を迎える世界」として、「国際関係の緊張は依然収束せず･･･」と「地球環境対策への取り組みもこれまで以上に喫緊の課題」の2点をあげました。
　これらは今の世界の状況をとらえていると思いますが、これらの2点で三菱重工は逆走しています。

「国際関係の緊張」を収束させるには
　「国際関係の緊張」を収束させるには、軍事対軍事の対立をやめて外交による解決をはかるしかありません。三菱重工が政府の大軍拡政策に乗って敵基地攻撃用兵器の生産を拡大しているのは逆走というほかありません。

「地球環境対策への取り組み」は石炭火力をやめること
　CO2の排出を大至急おさえることは今、世界の課題になっています。そのためには、最も多くのCO2を出している石炭火力発電を一日も早くやめて再エネに切り替えることが必要で最も効果的です。
　三菱重工は、石炭にアンモニアを混ぜて燃焼させる技術を開発中で、将来的には100％アンモニア燃焼とすることを考えていますが、この技術の実用化がいつになるのか？　コストは？　アンモニアを製造する段階で大量のCO2を排出しないか？　これらにしっかりした見通しがないままに期待を持たせる三菱重工は、ズルズルと石炭火力をいつまでも残す役割を果たすことになります。これも逆走です。

日鉄のＵＳスチール買収と安全保障
　日本製鉄（株）がＵＳスチールを買収する（株を高値で買い取る）ことに両社が合意しましたが、バイデン大統領はこれを阻止しました。まだ決着はついていませんが、阻止の理由が「安全保障上の懸念」です。
　自公政権がアメリカを第一の友好国として安全保障で双方が結束していると言っても、アメリカ側はそうは思っていないという本音が暴露されました。
　米中対立の最前線に立たされて大軍拡を進めることは今すぐやめるべきです。

お読みいただきありがとうございました。
日本共産党三菱重工広製支部

2025年を平和が来る年に

謹賀新年　今年もよろしくお願いいたします

　日本被団協のノーベル平和賞授賞は、世界に向かって力強い平和のメッセージになりました。
　一方で、ガザにおけるイスラエルのジェノサイド、ウクライナへのロシアの攻撃は続いています。
　平和と戦争のせめぎ合いの中で、今年は平和の勢力が戦争の勢力を圧倒する年に、平和が来る年になることをめざして、私たちも平和の勢力の一員としてがんばっていきたいと思います。

「核兵器のない世界」に
　日本被団協田中代表委員は、被爆80年となる2025年を「核兵器のない世界」を実現するために、被爆者運動を世界に大きく広げる年にしたいと語っておられます。
　日本被団協と石破首相は1月8日に面会することが伝えられています。「被爆者からは、3月にある核兵器禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める声が強い」（中国新聞デジタル　12月26日）。
　核兵器禁止条約は2021年に発効して、現在、署名：94か国・地域、批准：73か国・地域となっています。

沖縄では「平和祈念事業」
　2025年は戦後80年。第二次世界大戦末期の1945年、沖縄戦は本土決戦の時間稼ぎにされ、悲惨な結果になりました。軍人・軍属よりも一般住民の犠牲者が上回りました。
　「玉城知事は、戦後80年を迎える2025年に「平和祈念事業」（仮称）を全庁体制で実施すると明らかにした」（沖縄タイムス　12月27日）。

新しい政治プロセス
　昨年の総選挙の審判で生まれた情勢のもとで、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する「新しい政治プロセス」が始まっています。
　敵基地攻撃用兵器を生産する三菱重工は、石破大軍拡のもとで兵器生産事業の拡大をはかっていますが、日本の政治が変われば三菱重工も変わっていくことでしょう。

お読みいただきありがとうございました。
日本共産党三菱重工広製支部

石破大軍拡と三菱重工

　ノーベル平和賞授賞式に同行し帰国された広島県被団協・佐久間理事長のもとには、これまで接点のなかった団体から連携・協力の話が舞い込んでいるそうです。平和を目指す力が勢いよく広がっていることが感じられます。

石破大軍拡と三菱重工
　異次元の大軍拡方針を決めた安保３文書の閣議決定から２年。いま、「石破大軍拡」の足音が迫っています。
　大軍拡で甘い汁をすうのは？　第一は三菱重工の大株主と経営陣でしょう。

アメリカ言いなりにGDP比2％→3％
　日本政府は長年、防衛費（＝軍事費）をＧＤＰ比でおおむね１％以内としてきました。ところが岸田前政権は戦後の安全保障政策を大転換する安保３文書を決定し、防衛費２倍化＝ＧＤＰ比２％の方針を強行しました。
　石破政権は、この「２％」さえ突き破ろうとしています。トランプ次期大統領が国防次官に起用を発表したコルビー氏は、日本の防衛費をGDPの3％程度に増額する必要があるという考えを示しました。これに呼応して石破政権は「将来的には２％を超えて増額」していく考えを国会答弁しています。
　トランプ次期大統領は、NATO加盟国には国防費をGDPの5%に引き上げるよう要求すると伝えられていますから、日本に対しても3％で終わらない可能性があります。

三菱重工は防衛事業の拡大・確立
　このような状況の下で、三菱重工の泉沢社長は、防衛事業について、将来的な事業運営に向けて「（人材の）獲得と育成とプログラムの拡大、この三つをバランス良くやっていく必要がある」との方針を示しました（2024年12月13日　日刊工業）。防衛事業の拡大・確立の体制整備をはかろうとしているようです。

三菱重工が生産するのは敵基地攻撃用兵器
　三菱重工が開発・生産している兵器の多くは、12式地対艦誘導弾（能力向上型）などの長射程ミサイル、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機など敵基地攻撃用兵器です。

軍拡でなく平和外交を
　今やるべきは軍事的対応の強化ではなく、東アジアを戦争の心配のない地域にしていく平和外交です。石破大軍拡をとめなくてはなりません。

お読みいただきありがとうございました。
日本共産党三菱重工広製支部

世界の武器売上げ急増！ 来年も続く？

　ノーベル平和賞授賞式に同行された広島県被団協・佐久間理事長は、ノルウェーの国会議員に被爆証言をされ、ノルウェー政府に核兵器禁止条約への参加を要請されました。さらに、オスロ大学の植物園に被爆樹木である縮景園のイチョウの種を植えられ、それが地元で話題になったそうです。
（佐久間理事長は三菱重工広島の江波工場に勤務されていました）

世界の武器売上げ急増！　来年も続く？

　前回のブログのつづきです。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2023年のトップ 100 武器生産企業を発表して、「戦争と地域の緊張を背景に売上げが急増している」と警鐘を鳴らしています。
　日本被団協のノーベル平和賞授賞と重ね合わせてみますと、今の世界は平和と戦争がせめぎ合っていると言えそうです。

　2023年のトップ 100 武器生産企業に関してストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が鳴らした警鐘の主な点をご紹介します。
１：トップ100社による2023年の武器売上高は6,320億ドル（約88兆5000億円）で、2022年と比較して実質4.2%増加
２：すべての地域で増加、特にロシアと中東で急増
３：トップ100社はまだ需要に追いついておらず、
　　多くの企業が採用活動をしている
４：2018年以降、トップ100の上位5社はすべて米国企業
　　米国企業41社の売上はトップ100の約半分を占め、2.5%の増加
５：欧州の企業は上位100社のうち27社で、0.2％の増加
６：ロシアの企業は2社で、40%増加
７：韓国の企業は4社で、39%増加
８：日本の企業は5社で、35%増加
　　2022年以降、日本では軍事力増強政策が相次ぎ、国内受注が急増し、一部の企業では新規受注額が300%以上増加
９：ガザでの戦争の勃発により、イスラエルの企業3社の武器売上高はこれまでの最高を記録
１０：中国の企業は9社で、2019年以降、前年比増加率が最小の0.7%

・日本の企業は5社は三菱重工、川崎重工、富士通、NEC、三菱電機
・上記は武器生産の売上げに関するものですが、2023年の世界の軍事費総額は2兆4430億ドル（約378兆円）で、前年比で実質6.8%増加
・世界の軍事費は9年連続で増加し、1988年以降で過去最高
（世界の軍事費のデータもSIPRIのホームページに出ています）

お読みいただきありがとうございました。
日本共産党三菱重工広製支部

世界のトップ100武器生産企業・三菱重工など5社 順位上げる

人類が核兵器で自滅することのないように！！そして、核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう！！（ノーベル平和賞 授賞式 日本被団協 田中熙巳さん）

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2023年のトップ 100 武器生産企業を発表しました。
　日本の企業では、三菱重工、川崎重工、富士通、NEC、三菱電機の5社がトップ 100に入っています。５社すべてが武器売上げの順位を上げています。

　2023年は、ロシアのウクライナ侵略などから多くの国で武器売上げが増加しています。その中で日本の企業が順位を上げているということは、日本の軍拡がはるかに急速に進んでいることを表しています。2024年はさらに順位を上げると予想されます。

　三菱重工の武器売上げ

　　2022年　31.4億ドル（約4400億円）から
　　2023年　38.9億ドル（約5450億円）へ23.9%アップ
　トップ 100 に占める順位
　　45位から39位に
　全社売上に占める武器売上げの比率
　　11.7％に

　川崎重工の武器売上げ

　　2022年　17.7億ドル（約2480億円）から
　　2023年　20.6億ドル（約2880億円）へ16.4%アップ
　トップ 100 に占める順位
　　67位から65位に
　全社売上に占める武器売上げの比率
　　15.6％に

　富士通の武器売上げ 

　　2022年　12.3億ドル（約1720億円）から
　　2023年　18.5億ドル（約2590億円）へ50.4%アップ
　トップ 100 に占める順位
　　83位から71位に
　全社売上に占める武器売上げの比率
　　6.9％に

NECの武器売上げ

　　2022年　 6.2億ドル（約 870億円）から
　　2023年　11.4億ドル（約1600億円）へ83.9%アップ
　トップ 100 に占める順位
　　117位から91位に
　全社売上に占める武器売上げの比率
　　4.6％に

三菱電機の武器売上げ

　　2022年　 6.2億ドル（約 870億円）から
　　2023年　10.5億ドル（約1470億円）へ69.4%アップ
　トップ 100 に占める順位
　　118位から96位に
　全社売上に占める武器売上げの比率
　　2.8％に

ご参考：トップ 100 武器生産企業のデータを見る方法
インターネットで、SIPRI→Databases→SIPRI Arms Industry Database　と進みます。このページを翻訳して読んでください。
https://www.sipri.org/databases/armsindustry

お読みいただきありがとうございました。日本共産党三菱重工広製支部